財務諸表に対する注記
1.計算書類の作成に関する重要な会計方針
(1)固定資産及び繰延資産の減価償却の方法
直接法による定額法で減価償却を実施している (法人税法の改正に伴い、H 19から改正後の減価償却の方法に変更している)
定額法で繰延資産を実施している 。
(2)消費税等の会計処理
消費税込額で表示している
会費収入は不課税である |
2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。 (単位:円) |
| 科 目 |
当期末残高 |
当期増加額
|
当期減少額 |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
| 小 計 |
5,000,000 |
0 |
0 |
5,000,000 |
|
|
|
|
|
|
| 小 計 |
2,000,000 |
0 |
2,000,000 |
0 |
|
|
|
|
|
|
3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。 (単位:円) |
| 科 目 |
当期末残高 |
(うち指定正味財産からの充当額)
|
(うち一般正味財産からの充当額) |
(うち負債に対応する額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。 (単位:円) |
| 科 目 |
取 得 価 額 |
減 価 償 却 累 計 額 |
当 期 末 残 高 |
| 什 器 備 品 |
| 繰 延 資 産 |
| 電 話 加 入 権 |
|
| 1,577,317 |
| 546,000 |
| 149,968 |
|
|
|
| 合 計 |
2,273,285 |
2,102,084 |
171,201 |
|