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平成２２年度 事 業 報 告
１ 概 況
全国全ての単位法人会が「公益法人」を目指すという指針が示され、また、当燕西蒲法人会も平成21年度総会で、「公益社団法人」を目指すことを決議されていることに基づき、平成22年度は新公益法人への対応を最重要課題と位置付け、県連・他単位法人会と連携を密にして作業に着手してまいりました。
とりわけ平成22年度は、当燕西蒲法人会といたしましても「公益社団法人」申請を平成23年度に実施いたしたく、役員改選、新定款作成、諸規程の改訂等の作業に着手したところでございます。
なお、今回の公益法人制度改革を法人会本来の理念と活動に立ち戻る機会と捉え、法人会の原点である「税」に関する活動に軸足を置きながら、魅力ある会作りに取り組み、会員サービスの一層の充実を図るとともに、地域社会に役立つ団体であるために、各種事業内容を見直し、不特定多数の皆様方からも参加していただけるように取り組んでまいりました。
税の啓発活動においては、税制関連研修・講話等の充実を図るとともに、管内小学生・中学生を対象にマンガ本「税ってなんだ！」「税の学習テキスト」を法人会キャラクターグッズ等とともに配布し、租税教育活動を実施いたしました。
また、今年度初めて祭りに出店し、「税金クイズ」等も実施してまいりました。
社会貢献活動においては、税に関するもの以外の経営講演会・経営革新セミナー・新春講演会を実施するとともに、後継者問題解決の一つとして法人会会員以外の方にも呼びかけ、「婚活」という新事業も実施いたしました。
さらに、タオル・古着の寄贈運動を実施し、管内介護福祉施設等へ寄贈してまいりました。
広報活動としては、「会報」「ほうじん」を会員だけでなく、役所・公共施設等へ配布するとともに地元新聞にも掲載して、法人会のＰＲ、会員増強に努めてまいりました。
また、成人式においては、新成人に「印鑑ケース」「税のテキスト」マンガ本「税ってなんだ！」を配布し、法人会のＰＲをするとともに税に対する知識の普及に努めてまいりました。
共益関係については、会員企業の健全化並びに発展に寄与するべく福利厚生事業や企業支援のための講演会開催、会員増強運動及び青年部会・女性部会、地区会事業の充実を図り、各種会員のお役に立てる事業に取り組んでまいりました。
管理関係については、「公益社団法人」を意識し、各種規程の整備に着手するとともに、諸会議を計画的に実施し、事務局運営体制等を確立すべく、管理運営の改善に努めました。
２ 公益関係
［１］税の啓発活動
(1) 税制・税務に関する研修会の実施
税制改正・税務・申告・決算を中心に、法人会の原点である「税」を中心とした研修会を下記のとおり開催した。
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項目別研修会開催状況
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テーマ
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実施回数
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参加人数
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講 師 名
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「会社の決算と申告」についての説明会
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４回
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１２６名
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巻税務署担当官
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新説法人税務研修会
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２回
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６名
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〃
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税務研修会
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２回
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３６名
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〃
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税務懇談会
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３回
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５２名
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〃
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年末調整説明会
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２回
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４０７名
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〃
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合 計
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１３回
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６２７名
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（2）租税教育活動
新公益法人制度を踏まえ、青年・女性部会の大きな柱である「租税教育」をより 積極的に展開した。
① 所管区（燕市・西蒲区・弥彦村）の13中学校の２年生生徒全員に、今年度も 全法連が作製した税の啓発用マンガ本ゲゲゲの鬼太郎「税ってなんだ？」と、昨年度に引き続き青年部会の活動による税の啓発資料入りクリアファイルを併せて配布した。（11月16日 配布数１，７７０部）
② 燕市成人式に参加の新成人へ、今年度も税の啓発活動として税の啓発用マンガ本と、今年は新たに記念品として、当会名入“印鑑ケース”にボールペンを添えて贈呈した。（３月20日 配布６７２個）
③ 青年部会では、巻税務署が毎年行っている租税教室の場をお借りし、青年部会としては初めて租税活動として、所管区域内の中学２年生と小学６年生を対象に、税の啓発テキストに蛍光ペン２色を添えて配布した。
（15小学校１中学校 配布数１，０００部）
④ 女性部会では、巻商工会の協力を得て“多加良まつり”に出店し、税金クイズ（５問）を小学生から高校生・大人まで広く一般市民に声掛け実施し、解答を交えながら税の啓発に努めた。（参加者５３８名）
（3）税の広報活動
①
燕西蒲法人会会報及び全法連機関誌の配布
税、経営等に関する最新の情報を提供するため会報「法人会だより」年２回、全法連「ほうじん」（季刊誌）年４回を会員及び一般にも無料配布した。
②
税金クイズ街頭広報
③ ホームページによる税の広報
各種研修会の案内を随時ホームページに掲示し、会員及び一般市民にも参加を呼びかけている。
（4）研修用教材の配布
税法・税務関係の研修会については、法人会の研修事業の中心であり、平成22年度においても各種テキスト等を研修会の開催時等に会員及び一般に配布した。
配布したテキスト等
① 会社取引をめぐる税務Ｑ＆Ａ（平成22年度版）
② 会社の決算・申告の実務（平成22年度）
③ 会社役員のための確定申告実務ポイント（平成22年分）
④ 中小法人のための優遇税制徹底活用ガイド（平成21年度大改正）
⑤ 源泉所得税実務のポイント（平成22年度版）
⑥ ことしの税制改正のポイント（平成22年度）
⑦ 中小企業事業継承ハンドブック（平成21年度税制改正対応版）
⑧ 消費税のあらまし
⑨ 源泉徴収のしかた（平成22年版）
⑩ 新設法人のための会社の税金ガイドブック（平成22年度版）
⑪ 平成22年度 税制改正のあらまし（速報版）
⑫ 税制改正のあらまし（平成22年度）
⑬ 実践的な「事業再構築計画」の策定
⑭ 破産更正債権等に係る貸倒引当金の実務
⑮ けんた君教えて！「くらしのなかの税金」Part１～４
⑯ 税の啓発用マンガ ゲゲゲの鬼太郎「税ってなんだ？」
［２］税制提言活動
(1)税制改正に関する提言の概要
本年度も基本テーマを「今後の望ましい税制のあり方」と設定し、国・地方を通じて徹底した行財政改革の推進と、中小企業の置かれている厳しい状況を踏まえ、中小企業の活性化に配慮した提言を取りまとめた。
また、「税制改正に関するアンケート調査」を実施し、５月12日付けで全法連へ提出した。
県連がまとめた要望事項は以下のとおり
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平成２３年度税制改正要望事項
総 論
第一 経済活性化への積極的取り組み
世界経済が減速する中、わが国の経済も大きく景気の後退に入っている。 特に地方の中小企業においては厳しい経営を余儀なくされ、いろんな面で企業努力をして頑張っているのが現状である。
中小企業の70％が赤字経営であり、税収に大きな影響を与えているが、赤字国家の財政再建には、景気回復による税収の増加が一番重要であることを強く認識する必要がある。
政府は、中小企業が景気回復の波に乗れるための施策を早急に示し、具体的に行動してもらいたい。
第二 徹底した行財政改革による歳出削減
平成22年度予算によれば、本年度の国債発行44兆円、歳入総額に占める公債金収入47.8％となった。世界的規模の不景気が原因の税収の落ち込みとは言え、平成22年度末の国民の借金の総額が937兆円に達した。
これは、正に破綻同然の財政状況である。
政府としては、思い切った行財政改革を実施し歳出削減を徹底してもらいたい。
現在、民主党政権は無駄な予算を削るという「事業仕分」を国民の前に公開し実施した。その結果、昨年は約7,000億円の無駄な予算を削減することができた。今後とも引き続き厳しく官僚を追及し無駄を削るということを徹底してもらいたい。
新潟県連として次のとおり要求する。
１ 政府は平成23年を目標にプライマリーバランスの回復を計る方針を決めていたが、最近その実現を諦めたようだ。早急に国民の納得のいく新しい施策を提示し行動すること。
２ 公務員定数の削減と給与・退職金の抑制及び公務員継続雇用可否の適正検査制度の導入
３ 議員数の削減及び報酬の見直し
４ 公的資金を投入している特殊法人等の廃止及び縮小
５ 公共を積極的に民間に移行
６ 市町村合併の効果（経済節減）を早めに取り組む
７ 特別会計は、その内容があまり公表されておらず十分なチェックがないまま肥大化してきた特別会計の抜本的改革が必要である
第三 法人・個人所得税について
税制は、公平・中立・簡素の課税三原則に立って、広く薄く公平に適正な税負担を求めていくことが大切であり、国民全体が公的サービス費用を負担することで従来より課税ベースの見直しを要望してきた。
法人税の実効税率は主要国に比べ非常に高いことから法人税枠を引き下げて企業の国際競争力の確保、雇用の確保に努めること。また、特に厳しい状況にある中小企業の活性化を計るために景気浮揚に配慮した税制改正が必要である。
交際費の課税については、引き続き廃止の方向で要望して行く。個人所得については、累進課税区分や課税最低限の見直しが一部なされているが、不公平が生じないよう配慮すべきである。
第四 社会保障制度の改革推進について
財政と社会保障の問題については、少子高齢化が進むなかで国民は将来の不安がますます増大してきている。出生率の低い理由の第一は将来に対する不安があげられるが、正に現在の財政危機の中での社会保障制度の低下がはっきりしてきているものと考えられる。既に、高齢者控除の廃止、年金の支給年齢の引き上げ、保険料の増額等、国民の負担が増加してきている。
一方、国民年金保険料の未納増加や社会保険庁のでたらめな体質や反省の無さに国民の不満は以前にも増して大きくなってきている。
議員年金問題や国家公務員共済年金との一元化問題等については早急に改善すべきである。
公的福祉制度の民間移譲は、地方財政の削減、民間雇用促進の効果も期待できることからより強力に取り組む必要がある。
増大する社会保障費の負担は、国民全体が負うべきであり、消費税は社会保障に重点的に充てるようにしていく必要がある。
各 論 基本事項
制度の改正要望事項
第一 法人税制について
地域経済の担い手である中小企業は、厳しい経済環境におかれている
ことから改善する点が多い。
このため、以下の改革を要望する。
１．法人税率の引き下げ
わが国の法人税の実効税率は、ＥＵ諸国やアジア諸国に比べ高く、国際競争力を高めるためにも法人税の引き下げを要望する。
２．中小企業の軽減税率適用課税所得の引上げ等
平成21年度税制改正で、中小法人等における法人税の軽減税率が２年間の措置として22％から18％に引き下げられたが、現在の厳しい経営環境や中小企業の担税力を踏まえると中小法人に適用される軽減税率は、時限措置ではなく恒久化するとともに、昭和56年以来、課税所得800万円以下に据え置かれている軽減税率適用課税所得額を少なくとも1,500万円程度へ引き上げることを要望する。
３．交際費課税の見直し
交際費は経営運営上必要欠かせない経費であることから現在の損金算入限度額を大幅に引き上げるか、全額損金扱いにするよう要望する。
４．企業会計原則と税法について
企業会計原則は、実務の中に慣習として発達したもののなかから一般に公正妥当と認められている処理であることから、税法もできる限り原則に近づける処理を要望する。
第二 個人所得税制について
税率構造の累進緩和や諸控除により所得課税の負担は軽減されてきており、国際的に見ても低い水準となってきていた。しかし、配偶者特別控除の制度の縮減、定率減税の廃止、年金課税の見直し等で個人の税負担は増加している。公平・中立・簡素の三原則に立って、広く薄く公平に税負担するよう税率構造を見直すことが必要である。
１．税率構造の更なる是正
平成18年度改正で税率構造が４区分から６区分となったが、一部で は増税となるところもあり更なる改善が大切である。
２．諸控除等の見直し
(1) 各種控除制度の更なる見直しをし簡素化すること。
(2) それにより税負担が重くなり過ぎる場合は、基礎控除引き上げをして調整すること。
(3) 「所得控除から手当てへ」の考え方で扶養控除が見直されたが、それに伴い所得税の税額等に連動する国民健康保険料、保育料等、また医療・福祉の負担等の見直しが適正に措置されることを要望する。
３．少子化対策としての減税措置
子育てに配慮した減税は必要であるが、少子化問題は税優遇等で解決するような単純な問題ではなく、公的施設の拡充、出産、育児、就労等企業の支援なども含め社会全体での環境整備が必要である。
４．金融所得一体課税の検討
10種類ある所得類型を一定の類型に統合または簡素化して損益通算ができるようにするべきである。税制の簡素化のために、金融所得の一体課税を行うよう要望する。
５．納税者番号制度の活用
金融所得一体課税の新設に合わせ損益計算する際、また年金制度の一元化や国民年金の未納問題導入など検討されている低所得者への給付つき税額控除等を考えれば全国民に番号を付与することが必要である。プライバシーの侵害防止のための法整備を検討した上で、課税の公平が図られるような制度導入を進めるべきである。
第三 消費税制について
消費税率引き上げの条件については、危機的な財政状況,少子高齢化による財政需要の増大を考えるといずれは、引き上げざるを得ないが、その前に徹底した行財政改革を実施し膨大な歳出を減らすことが先決であり、引き上げの条件として、増大する社会保障費に重点的に充てるとともに、地方消費税の配分率を高め大都市との税収格差に悩む地方への手厚い配分を要望する。
第四 相続税制について
中小企業の事業承継税制については、平成21年度改正の見直しで、中小企業を対象に納税額の80％猶予制度が創設されたことは評価するが適用に当たっての要件が厳しぎる要件の緩和と従来から要望してきた非上場株式の評価方法を見直す減額措置の拡充を引き続き要望する。
第五 地方税制について
１．固定資産税評価方法について
固定資産税については、地価の下落にもかかわらず地価実勢等から見ても税負担が重くなっており、評価方法や課税方法の抜本的な見直しが必要である。
(1) 地価の評価については、現在、国土交通省、総務省、国税局がそれぞれ目的に応じた評価をしているが、評価体制の一元化を含め、行政の効率とコスト削減に努めるべきである。
(2) 土地の評価は、その土地の利用価値をみて「収益還元価格」で評価するよう改めること。
(3) 居住用家屋については、現在、再建築価格方式で評価しているが、これを建築後の経過年数や処分価格を基準に評価する方法に改めること。事業用については「収益還元価格」で評価するようにすること。
２.事業所税について
事業に係る事業所税は、固定資産税との二重課税的な性格を有すること、市町村によって徴収有し無しと不公平であり市町村合併の際、問題とされているケースがある。負担の公平さから見ても不合理であり廃止すべきである。
３．外形標準課税について
資本金１億円超の法人に対しては、既に平成16年度から適用されたが、経営基盤の弱い中小企業に対しては従来とおり対象としないことを要望する。
４．不動産取得税の減税について
土地の流動化を推進するため不動産取得税の減税を要望する。また、不動産業者が商品として取得する物件については、保有の期間を限定し非課税とすること。
第六 環境税制について
環境税については、法定外目的税として環境を理由に導入が検討されているが、税の使途やCO2削減効果等については明確でない。将来、導入される場合は、既存のエネルギー関係税や特定財源制度等、税全体の中で対応すべきである。また、CO2を吸収する森林を保有する地方には税の還元を考慮する。また、国連機関IPCCの地球温暖化についての基礎資料となる知見の発表にぶれがあり環境税導入に当たっては適正な判断が要請される。
なお、環境保全に積極的に協力した企業に対する優遇税制の検討も必要である。
第七 その他
耐用年数の見直しについては、耐用年数は、物を対象に一律に規定されているが、積雪寒冷地における破損や消耗度合いは温暖地とは比較にならず、特に車、家屋等については抜本的に短縮するよう要望する。
なお、海岸地域の塩害についても積雪寒冷地同様に短縮を要望する。
各 論 個別事項
第一 法人税関係
１ 退職給与引当金制度の復活
企業としては、将来確実に発生する債務を引き当てるものであることから、この制度を復活すること。
２ 確定申告書提出期限の延長
決算事務については、諸手続き等のため2ヶ月以内で完了することがなかなか困難であることにより，法人税の確定申告書の提出期限を事業年度終了後３ヶ月以内に延長する。
３ 無形減価償却資産の償却期間の短縮
電算機ソフトウェアは５年償却となっているが、技術進歩が速いため期間を３年とする。
第二 所得税関係
１ 土地譲渡所得の損益通算の復活
平成16年度に長期譲渡所得の特別控除が廃止され、かつ土地建物等の譲渡所得と他の所得との損益通算が廃止となった。土地流動化促進のために損益通算を復活させること。
第三 相続関係
１ 贈与税配偶者控除の引き上げ
昭和63年以来据え置かれている居住用不動産の配偶者控除額を2,000万円から3,000万円に引き上げること。
２ 保険金・死亡退職金の非課税限度額引き上げ
法定相続人１人500万円を1,000万円に引き上げること。相続税資金の確保や事業継承に資することになる。
第四 間接税関係
１ 印紙税の改正
(1) 約束手形及び為替手形の非課税限度額は、手形金額が30万円未満とする。
(2) 売上代金の受取書の非課税限度額は10万円未満とする。
以 上
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(2)税制改正要望大会への参加
開催日 平成２２年９月２８日（火）
会 場 熊本県上益城郡「グランメッセ熊本」
来 賓 川上 力国税庁長官 味水律夫熊本国税局長
渡邊敏博熊本西税務署長 蒲島郁夫熊本県知事
幸山政史熊本市長 外１８名
参加者 約１，９８０名（当法人会から２名）
要 望 大 会
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平成２３年度税制改正に関するスローガン
◇行財政改革を推進するため、議員・公務員定数の大胆な削減を！
◇税制の抜本改革を行い、元気な日本の復活を！
◇法人実効税率は欧州・アジア主要国並みの30％以下に引き下げを！
◇所得税は広く薄く負担を求め、基幹税としての役割強化を！
◇適用要件を緩和・是正し、企業の継続に役立つ事業承継税制を！
◇歳出・歳入の全体的な見直しの中で消費税率引き上げの議論を！
◇地方分権の推進のため、三位一体改革の更なる徹底を！
◇年金・医療・介護の制度改革を断行し、持続可能な社会保障制度の確立を！
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(3)要望実現のための陳情活動の展開
全法連・各県連および単位会とも要望実現のための陳情活動を展開し、西蒲法人会でも会長・税制委員長・事務局で税制改正の実現に向けて、平成22年11月24日に燕市役所を訪れ鈴木燕市長並びに大岩燕市議会議長に直接お会いして、「平成22年度税制改正に関する提言」を持参して陳情し、また衆議院議員の鷲尾英一郎代議士事務所も訪問し、提言の要旨を説明のうえそれの実現方について陳情した。
(4)平成２２年度税制改正の主な実現事項（全法連）
法人会が要望した項目のうち、改正が行われた個所は以下のとおりです。
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～法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項～
平成23年度税制改正においては、デフレ脱却と雇用のための経済活性化、格差拡大とその固定化の是正等を柱として、税制抜本改革に向け、税制全般にわたり改正されました。
法人税制については、課税ベースの拡大と併せて、法人会が強く要望してきた「法人実効税率の引き下げ」及び「年金所得者の申告手続きの簡素化」「更正請求期間の延長」「相続時精算課税制度の年齢要件の拡充」などが挙げられます。
なお、今回記載されている内容につきましては、平成23年度税制改正大網（平成22年12月16日閣議決定）を基に改正が行われたという前提でとなっておりますので、お含みおきください。法人会の実現事項を含む主な改正内容は次のとおりです。
〈法人課税〉
(1) 法人税率の引き下げ
法人会が長らく要望してきた法人税率の引き下げについては、国税と地方税を合わせた法人実効税率を５％引き下げ、法人税率が30％から25.5％に引き下げられました。（平成23年４月１日以後に開始する事業年度に適用）
また、中小法人に対する軽減税率は、18％から15％（平成23年４月１日から平成26年３月31日の間に開始する事業年度に適用）に引き上げられたました。
(2) 減価償却制度の見直し
平成23年４月１日以後に取得する減価償却の定率法の償却率が、定額法の償却率の2.0倍（従来2.5倍）の数に引き下げられました。
(3) 欠損金の繰越控除制度の見直し
中小法人等を除き、欠損金の繰越控除限度額が、繰越控除する事業年度における繰越控除前の所得金額の80％相当額となりました。（平成23年４月１日以後に開始する事業年度に適用）また、繰越期間は９年（従来７年）に延長されました。（平成20年４月１日以後に終了した事業年度で生じた欠損金に適用）
(4) 雇用促進税制
平成23年４月１日から平成26年３月31日の間に開始する事業年度において、雇用保険の一般被保険者の数を前事業年度より10％以上かつ５人（中小企業は２人）以上増加させる等、一定の要件を満たした場合に、１人当たり20万円の税額控除ができる制度が創設されました。
(5) 次の租税特別措置が、適用期限の到来をもって廃止となりました。
・中小企業等基盤強化税制
・研究開発税制における試験研究費の税額控除制度に係る特別措置
〈所得課税〉
(1) 給与所得控除の上限設定
年収1,500万円超の給与所得控除額に上限（245万円）が設けられました。更に、役員給与については、2,000万円を超えるとその金額に応じて給与所得控除額が逓減し、4,000万円超の場合には125万円となりました。
(2) 特定支出控除の見直し
通勤費等の従来の範囲に加えて、弁護士等の資格取得費、職務に関連のある書籍の購入費、職場で着用する衣服の衣服費などが追加され、その計算方法も見直されました。
(3) 成年扶養控除の見直し
一定の要件を満たす特定成年扶養親族を扶養している場合や合計所得金額が400万円以下の場合などに限り、控除できることとなりました。
(4) 金融証券税制
上場株式等の配当や譲渡所得等に係る10％軽減税率（所得税７％、住民税３％）の適用期限が２年延長されました。
(5) 電子申告に係る特別控除
電子申告に係る特別控除について、税額控除額（従来5,000円）が平成23年分は4,000円、平成24年分は3,000円に引き上げられた上で、適用期限が２年延長されました。
(6) 年金所得者の申告手続きの簡素化
公的年金等の収入金額が400万円以下でその他の所得金額が20万円以下の場合には、確定申告が不要となる制度が創設されました。
(7) 更正請求
更正請求をすることが出来る期間が、５年（従来１年）に延長されました。
〈資産課税〉
(1) 相続税の課税ベースと税率の見直し
相続税の基礎控除について、定額控除が3,000万円（従来5,000万円）に引き下げられ、法定相続人数に比例して控除される部分についても［600万円（従来1,000万円）×法定相続人の数］に縮小されました。
また、税率区分が細分化され、最高税率は55％に引き上げられました。
(2) 贈与税の税率の見直し
暦年課税の贈与税について、税率区分が細分化されたのと併せて税率が見直され，最高税率は55％に引き上げられました。
(3) 相続時精算課税制度の拡充
受贈者の範囲に「20歳以上の孫」が追加され、法人会の求めていた贈与者の年齢要件引き下げについては、60歳（従来65歳）以上となりました。
〈消費課税〉
(1) 消費税の免税事業者の要件の見直し
事業者免税店制度の適用を受けようとする際の基準が見直され、前年度の上半期の課税売上高が1,000万円を超える事業者については、適用されないこととなりました。（平成24年10月１日以後開始する事業年度に適用）
(2) 地球温暖化対策のための税
石油石炭税に「地球温暖化対策等のための課税の特例」を設け、平成23年10月１日以後、CO2排出量に応じた税率が上乗せされることとなりました。
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３ 経営支援活動
［１］平成22年度の経営支援に関する研修会等の実施状況 平成22年度の研修会開催状況は下記のとおり。
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テーマ
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回数
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参加人数
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講師名
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龍馬と幕末
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1回
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４４名
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河井継之助記念館
館長稲川明雄氏
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税務行政の現状と取組みについて
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１回
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２１名
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巻税務署担当官
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税務行政を取り巻く環境について
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１回
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１５名
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〃
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工芸に生かされて
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１回
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１６名
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鎚起工房清雅堂
代表 西片正氏
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西蒲区のビジョンについて
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１回
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２２名
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新潟市西蒲区長
神部昭氏 |
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足るを知るこころ
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１回
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１９名
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国上山本覚院
住職 渋谷隆阿氏
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法人会と保険制度
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１回
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２０名
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大同生命保険㈱
佐々木営業課長 |
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フェイスストレッチング講座
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１回
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４２名
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㈱ＮＩＣＯＲＥ代表
山田峰子氏
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新商品開発セミナー
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４回
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３４名
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税理士 山田眞一氏
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３級複式簿記講座（共催）
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１０回
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２００名
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税理士 高頭日出夫氏
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２級複式簿記講座（共催）
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２０回
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２００名
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税理士 高頭日出夫氏
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リーダーシップ獲得セミナー
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１回
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３４名
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人材経営企画ＭＡＣ21
宮崎有備氏
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海外輸出リスクマネジメントセミナー
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１回
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１６名
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AIU保険会社３氏
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ハートdeコミュニケーションパーティ
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１回
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２７名
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あおば社労士事務所
斉藤吉弘氏
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落語界から学んだこと！
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１回
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６４名
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柳家甚語楼師匠
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女性が輝いて働く職場（後援）
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１回
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４６名
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ミニメイド・サービス㈱ 山田長司氏
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守ろう！新潟の環境と自然
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１回
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４８名
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写真家 天野尚氏
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埋蔵金（ムダ）を利益に変える改善ノウハウ
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１回
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１４名
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㈱グリップス
堀内智彦氏
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サザエさん家の事例で学ぶやさしい相続税入門
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１回
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１８名
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税理士 山田眞一氏
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地域の活性化に向けた観光戦略の方向性
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１回
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８５名
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新潟県副知事
大野裕夫氏
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にぎわいづくりと経済活性化に向けた地域戦略の方向性
|
１回
|
６４名
|
〃
|
|
健康で生きるための免疫学
|
１回
|
６０名
|
新潟大学医学部教授
安保徹氏
|
合
計 ５３回 １,１０９名
(1)研修用教材の作成・配布
① 機関誌「ほうじん」（季刊）
② 法人会だより（年２回）
③ 社団化20周年記念誌
④ 平成22年度 税制改正のあらまし（速報版）
⑤ 平成22年度 税制改正のあらまし
⑥ 会社役員のための確定申告実務ポイント（平成22年分）
⑦ 会社取引をめぐる税務Q&A（平成22年度版）
⑦ 源泉所得税 実務のポイント（平成22年度）
⑧ 税務調査対応マニュアル
⑨ 経営改善に役立つ会社経費削減の進め方
⑩ 知っておきたい債権回収25のポイント
⑪ 海外進出企業の危機管理
⑫ けんた君教えて！「くらしのなかの税金知識」Part４
⑬ 税啓発まんがゲゲゲの鬼太郎「税ってなんだ？」
※ 参考図書の斡旋 ２回
４ 地域社会貢献活動
［１］社会貢献活動
(1)交通安全教室子供用ヘルメット寄贈
今年度は、当法人会が社団化20周年を迎えることとなり、その記念事業として所管区域の自治体（燕市・新潟市西蒲区・弥彦村）へ「交通安全教室子供用ヘルメット」を寄贈した。（４月２３日・３０日 ３６０個）
(2) 介護福祉施設等へのウォッシュクロス寄贈運動の継続実施会員企業等から「タオルや不用となった衣類・綿布類」などの提供を受けているウォッシュクロス寄贈運動は、女性部会を中心に活動しているもので、一般市民や巻優法会・一般の団体からも広く賛同を得ている。
また年４回開催している決算期別法人の「会社の決算と申告についての説明会」並びに年２回開催の新設法人税務研修会、また今年度新たに行った“税金クイズ”においても、このタオル寄贈運動を参加者に呼びかけ、善意の輪の拡大運動のさらなる推進を図った。
これらは、当法人会管内の福祉関係施設に介護用品の一助として寄贈している。
社団化２０周年記念講演会の開催
と き 平成２２年５月２４日（月）午後１時３０分～午後３時
会 場 燕三条地場産業振興センター別館リサーチコア７階
テーマ 「どうなる 日本！」
～これから日本・地域はどうなるか～
講 師 元フジテレビキャスター 黒岩祐治氏
参加者数 １４１名 タオル収数 １２９本
記念配布 押し花しおり１，６００枚（やひこ学園・やひこの里作製）
地域社会貢献活動による新春講演会の開催
開催日 平成２３年３月２日（水）午後１時３０分～午後３時
会 場 燕市吉田産業会館
テーマ 「１年で駅弁売上5,000万アップさせた
～カリスマパート主婦が語る 軌跡のサービス！～」
講 師 ㈱日本レストランエンタプライズ 弁当営業部
大宮営業所長 三浦由紀江氏
参加者数 ８７名 タオル収数 １４７本
今年度の福祉施設への寄贈運動は以下のとおり。
|
施 設 名
|
内 容
|
実施日
|
|
燕市社会福祉協議会分水支所
|
新古タオル690本
|
H22．9．16
|
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新潟市西蒲区社会福祉協議会
|
新タオル1,500本
古着 ビニール大袋６袋
|
(3)
新潟ワコール縫製㈱との木綿端材の贈呈活動継続
|
施 設 名
|
内 容
|
実施日
|
|
ケアセンター なごみ（燕）
|
木綿端材ビニール袋特大９袋
|
H22. 4.20
|
|
老人保健施設「楽楽」（燕）
|
〃
特大２袋大３袋
|
H22. 5.27
|
|
|
〃 特大４袋大２袋
|
H22. 7.14
|
|
（以降 直接受渡しの為、報告による）
|
〃 特大４袋
|
H22. 9.10
|
|
|
〃 特大３袋
|
H22.12.10
|
|
|
〃 特大４袋
|
H23. 2.18
|
(4) 会員企業「気分殿館」様より寝具の寄贈を受け贈呈式を挙行
内容は以下のとおり
|
施 設 名
|
内 容
|
実施日
|
|
社会福祉法人つばめ福祉会（燕）
|
未使用毛布 ４０枚
未使用掛敷布団 １５枚
外、使用済タオル等
|
H22.10.26
|
５ 共益関係
［１］福利厚生事業
福利厚生制度を取り巻く環境は、経済状況の悪化、更には会員企業の保険に対する意識の変化等により、依然として厳しい状況が続いている。
しかし、全法連の福利厚生制度は会員にとっても、また各法人会にとっても会員増強、さらには法人会の財政基盤の安定化に大きなメリットをもたらすものであり、厚生委員会が中心となって地道ではありますが着実に活動を展開してきた。
(1) 法人会福利厚生制度推進連絡協議会の開催
法人会役員と協力会社との連携を密にするため開催（H22.11.25）
(2) 福利厚生制度表彰
福利厚生制度推進に功績のあった法人会役員に表彰式を開催（H22.11.25）
(3) 各協力会社と連絡を密にし、表彰等で更なる会員増強に繋げられるよう努めた。
|
保険種類
|
大型保障制度
|
がん保険制度
|
介護保険制度
|
医療保険制度
|
|
加入企業数
|
３００件
|
１４９件
|
５件
|
７４件
|
|
会員加入率
|
１９．２％
|
９．５５％
|
０．３２％
|
４．７４％
|
［２］会員支援事業
(1) 会員企業の経理担当職員の表彰（第２０回）
社団法人燕西蒲法人会会員のうち、申告・納税の良好な事業所に勤務し、次の何れかに該当するもの。
１．現在経理関係の事務に携わっており、毎年４月１日現在において、経理事務の経験が５年以上の者で、勤務成績良好な者。
２．勤続５年以上の者で現在（又は過去の相当期間）経理部門を主として担当し、指導的立場にあって功労顕著につき社長が特に推薦する者。
（指導的立場とは…・・係長・課長などをいう）
優良経理担当職員表彰式
開催日 平成２２年５月２４日（月）
会 場 燕三条ワシントンホテル（燕市井土巻３）
被表彰者 ６名（６事業所）
|
表彰の主旨
今日企業の経営にとって経理と税務は極めて大きなウエートを占めていることはいうまでもなく、経理担当職員は最も中枢的な部門を担当しているもので、その資質の良否が企業の伸長に直接影響するところが甚だ大きい。これらの職員の内、功労顕著な者を表彰し、その労苦に報い、今後とも企業の発展に努力されるよう大いに期待するものである。
|
［３］会員交流事業
会員と一般市民との活発な交流と親睦を深めるためのゴルフ大会を開催
第３回親睦ゴルフコンペ開催
開催日 平成２２年６月２０日（日）午前８時
場 所 新潟カントリー倶楽部（新潟市西蒲区巻）
参加者 ３９名
［４］会員増強推進
(1) 平成２２年度会員状況
|
所管法人数
|
期中入会
|
期中退会
|
増減
|
期末会員数
|
加入率
|
|
２，９３１
|
１７
|
５９
|
△４２
|
１，５６１
|
５３．３％
|
(2) 組織の充実・強化
１．平成２１年度会員増強功労表彰の実施
実施日 平成２２年５月２４日（第２２回通常総会）
表彰規程に基づき目標達成した役職員等に対して表彰
２．新設法人データの活用
３．決算期説明会・新設法人税務研修会の会場で未加入法人へＰＲをして加入促進をする。
４．ポスターによるＰＲ
今年度新たにイメージキャラクターとしてテニスの杉山愛選手を起用し、キャッチフレーズ“なぜ？100万社の社長たちは「法人会」に入会したのか！ 法人会は「正しい納税、健全な経営、社会に貢献」をテーマに活動する経営者の団体です。”とするポスターを役員企業・各事務局へ配布並びに各種法人会の行事会場に掲示しＰＲした。
［５］部会等事業
|
会 名
|
事 業 名
|
開 催 数
|
出席者数
|
|
青 年 部 会
|
定時総会
|
１
|
２０
|
|
|
研修会の開催
|
６
|
１４５
|
|
|
会議の開催
|
７
|
５６
|
|
|
その他の会議
|
４
|
８
|
|
女 性 部 会
|
定時総会
|
１
|
４２
|
|
|
研修会の開催
|
４
|
１０１
|
|
|
会議の開催
|
４
|
４４
|
|
|
その他の会議
|
３
|
２１
|
|
各地区会
|
定時・通常総会
|
９
|
１８０
|
|
（９地区）
|
研修会の開催
|
４５
|
１０７７
|
|
|
会議の開催
|
２１
|
１７４
|
|
|
その他の会議
|
１
|
３３
|
［６］青年・女性部会活動
(1)
会員増強推進
|
会 員 数
|
期首会員数
|
期中入会
|
期中退会
|
増 減
|
期末会員数
|
|
青年部会
|
５９名
|
４名
|
７名
|
△３名
|
５６名
|
|
女性部会
|
９６名
|
０名
|
８名
|
△８名
|
８８名
|
(2) 青年部会活動
|
事 業 名
|
|
数
|
|
新商品開発セミナー（若手経営者及び幹部向け勉強会）
（燕・吉田・分水地区会との共催）税理士 山田眞一氏
|
４
|
３４
|
|
にぎわいづくりと経済活性化に向けた地域戦略の方向性
新潟県副知事 大野裕夫氏
|
１
|
６４
|
|
ハートdeコミュニケーションパーティー（婚活）
コミュニケーションファシリテーター 齋藤吉弘氏
|
１
|
２７
|
|
第28回県法連青年部会合同セミナー並びに同青年部連絡協議会設立25周年及び新潟法人会青年部創立30周年記念式典
|
１
|
５
|
|
第24回法人会全国青年の集い［とちぎ大会］
|
１
|
２
|
|
合 計
|
８回
|
１３２名
|
(3) 女性部会活動
|
事 業 名
|
回数
|
出席者数
|
|
総会記念講演会「フェイスストレッチング講座」㈱ＮＩＣＯＲＥ 代表 山田峰子氏
|
１
|
４２
|
|
税金クイズ開催（巻商工会「多加良まつり」へ出店参加して実施）
|
１
|
８
|
|
第７回県法連女性部会連絡協議会合同セミナー[三条法人会]
|
１
|
１９
|
|
巻税務署との税務懇談会
|
１
|
１６
|
|
視察研修会 新潟ワコール縫製株式会社様（社内見学）
|
１
|
３５
|
|
合 計
|
５回
|
１２０名
|
［７］各地区会活動
|
事 業 名
|
回数
|
参加人数
|
講 師 名 等
|
|
龍馬と幕末（燕）
|
１
|
４４
|
河井継之助記念館館
稲川明雄氏 |
|
税務行政の現状と取組みについて（吉田）
|
１
|
２１
|
巻 税 務 署 担 当 官
|
|
税務行政を取り巻く環境について（巻）
|
１
|
１５
|
〃
|
|
工芸に生かされて（弥彦）
|
１
|
１６
|
鎚起工房清雅堂代表西片正氏
|
|
西蒲区のビジョンについて（潟東）
|
１
|
２２
|
新潟市西蒲区長 神部 昭氏 |
|
足るを知るこころ（分水）
|
１
|
１９
|
国上山本覚寺住職
渋谷隆阿氏 |
|
法人会と保険制度（岩室）
|
１
|
２０
|
大 同 生 命 保 険 ㈱
佐々木和久営業課長 |
|
新商品開発セミナー（燕・吉田・分水）
|
４
|
３４
|
税理士 山田眞一氏 |
|
３級複式簿記講座（燕）
|
１０
|
２００
|
税理士 高頭日出夫氏
|
|
会員親睦ゴルフコンペ（分水）
|
１
|
８４
|
|
|
２級複式簿記講座（燕）
|
２０
|
２００
|
税理士 高頭日出夫氏
|
|
商工会50周年・法人会社団化20周年記念植樹（西川）
|
１
|
３３
|
ソメイヨシノ桜５本植樹
|
|
落語界から学んだこと（燕）
|
１
|
６４
|
柳家甚語楼師匠
|
|
守ろう！新潟の環境と自然（巻）
|
１
|
４８
|
写真家 天野尚氏
|
|
埋蔵金(ムダ)を利益に変える改善ノウハウ（岩室）
|
１
|
１４
|
㈱グリップス
堀内智彦氏 |
|
サザエさん家の事例で学ぶやさしい相続税入門（燕）
|
１
|
１８
|
税理士 山田眞一氏
|
|
地域の活性化に向けた観光戦略の方向性（弥彦）
|
１
|
８５
|
新潟県副知事
大野裕夫氏 |
|
健康で生きるための免疫学（中之口）
|
１
|
６０
|
新潟大学医学部
教授 安保徹氏 |
|
合 計
|
４９回
|
９９７名
|
|
６ 管理関係
［１］事務運営体制の確立
公益法人制度改革を踏まえ、諸規程の整備を図るとともに、法令に基づく適正な情報開示に努める。さらにホームページ等により、一般市民に向けた「税」をはじめとする様々な会活動の情報発信等のＰＲを図る。
［２］諸会議等の開催状況
(1) 総 会
第22回（平成22年度）通常総会
開 催 日 平成２２年５月２４日（月）午後４時
会 場 燕三条ワシントンホテル（燕市）
出席者数 ９５６名（うち委任状による者９０７名）
議 案 第１号議案 平成21年度事業報告承認について
第２号議案 平成21年度収支決算承認について
第３号議案 平成22年度事業計画（案）承認について
第４号議案 平成22年度収支予算（案）承認について
(2) 役 員 会
［第１回］
開 催 日 平成２２年５月１９日（水）午前１１時
会 場 萬 会 館（燕市）
出席者数 ４６名（うち委任状による者２１名）
議 題 ① 第22回通常総会の開催について
② 第22回通常総会提出議案について
③ 平成22年度(社)燕西蒲法人会功労者表彰受賞 者の決定について
④ 第20回優良経理担当職員被表彰者の決定につい
て
⑤ 平成21年度末現在 (社)燕西蒲法人会会員の状
況並びに会員増強運動の推進結果について
⑥ 平成21年度各事業の経過と平成２２年度今後の 主な事業予定について
⑦ 各地区会総会への出席について
⑧ 県連定時総会への出席について
⑨ (社)燕西蒲法人会「第３回親睦ゴルフコンペ」 の開催について
⑩ 社団化20周年記念事業について
［第２回］
開 催 日 平成２２年９月７日（火）午後４時
会 場 萬 会 館（燕市）
出席者数 ５１名（うち委任状による者２７名）
議 題 ① (社)燕西蒲法人会 平成22年６月末現在の会 員の状況について
② (社)燕西蒲法人会 平成22年度会員増強運動の 推進について
③ 第３回役員会並びに福利厚生制度推進連絡協議 会の開催について
④ 第27回法人会全国大会の参加について
⑤ 「ビジネスセミナー」の開催について
⑥ 第３回親睦ゴルフコンペの開催報告について
⑦ 社団化20周年記念事業決算報告について
⑧ 社会貢献活動について
⑨ 会報・社団化20周年記念誌発行について
⑩ 平成22年度各事業の経過と今後の事業予定につ いて
⑪ 巻税務署職員の異動について
⑫ 公益認定移行に関する報告について
⑬ その他
［第３回］
開 催 日 平成２２年１１月２５日（木）午後４時
会 場 四季の宿 みのや（弥彦温泉）
出席者数 ４５名（うち委任状による者２９名）
議 題 ① (社)燕西蒲法人会 会員の現状と会員増強運 動の推進について
② 全法連「平成23年度税制改正に関する提言」の報告並びに今後 の要望活動の実施について
③ イータックス（ｅ－Ｔａｘ）の利用促進につ いて
④ 第27回法人会全国大会（熊本大会）の参加報 告について
⑤ 地域社会貢献活動の実施について
⑥ 平成22年度各事業の経過と今後の事業予定に ついて
⑦ その他
［第４回］
開 催 日 平成２３年３月１８日（金）午前１１時
会 場 萬 会 館（燕市）
出席者数 ３８名（うち委任状による者２１名）
議 題 ① 公益法人の予算が事業年度開始前までに成立 しなかったときの取り扱いについて
② 平成23年度 第23回通常総会の開催について ③ 短期借入金（４月～８月の会費収入があるま での間）について
④ 平成23年度 第１回役員会開催期日について
⑤ 平成23年度 全法連・県連功労者表彰候補者 の申請について
⑥ 役員改選（中間報告）について
⑦ 平成23年３月18日現在の会員状況と会員増強 運動の推進状況について
⑧ 平成22年度 各事業の経過と今後の主な事業 予定について
⑨ 第４回燕西蒲法人会親睦ゴルフコンペの開催 について
⑩ 新春講演会開催結果報告について
⑪ その他
(3) 正副会長・委員長会議
［第１回］
開催日 平成２２年５月１２日（水）午前１１時
会 場 燕商工会議所
出席者数 １１名
議 題 ①第22回通常総会の開催について
② 平成22年度 (社)燕西蒲法人会功労者表彰 受賞者の決定について
③ 第20回優良経理担当職員被表彰者の決定に ついて
④ 平成21年度末現在 (社)燕西蒲法人会会員の 状況並びに会員増強運動の推進結果について
⑤ 平成21年度各事業の経過と平成２２年度今後 の主な事業予定について
⑥ 地区会総会等への出席分担について
⑦ 県連定時総会への出席について
⑧ 第３回親睦ゴルフコンペの開催について
⑨ 社団化20周年記念事業について
⑩ その他
［第２回］
開催日 平成２２年８月２日（月）午後５時
会 場 八郎右ヱ門（燕市）
出席者数 ９名
議 題 ① (社)燕西蒲法人会 平成22年６月末現在の会員の 状況について
② (社)燕西蒲法人会 平成22年度 会員増強運動の 推進について
③ 第２回役員会・第３回役員会並びに福利厚生制度 推進連絡協議会の開催について
④ 第27回法人会全国大会（熊本大会）の参加につい て
⑤ 「ビジネスセミナー」の開催について
⑥ 第３回親睦ゴルフコンペの開催報告について
⑦ 社団化20周年記念事業決算状況について
⑧ 地域社会貢献活動の実施について
⑨ 会報及び社団化20周年記念誌の発行について
⑩ 平成22年度 各事業の経過と今後の事業予定につ いて
⑪ 巻税務署職員の異動について
⑫ 公益認定移行に関する報告について
［第３回］
開催日 平成２２年１２月２１日（火）午後５時
会 場 橋 畔 楼（燕市吉田）
出席者数 ８名
議 題 ① (社)燕西蒲法人会 役員改選について
② 新春講演会の開催について
③ 第３回役員会・福利厚生制度推進連絡協議会の経 費決算について
④ 平成22年度 各事業の経過と今後の主な事業予定 について
⑤ その他
［第４回］
開催日 平成２３年２月２５日（火）午前１１時
会 場 燕商工会議所
出席者数 １０名
議 題①
平成23年度 全法連・県連功労者表彰の推薦につ いて
② 公益法人の予算が事業年度開始前までに成立しな かったときの取り扱いについて
③ 役員改選について
④ 平成23年度 通常総会の開催日時・会場の決定に ついて
⑤ 短期借入金について
⑥ 平成23年２月25日現在の会員の現況と会員増強運 動の推進状況について
⑦ 平成22年度 各事業経過と今後の主な事業予定に ついて
⑧ 第４回燕西蒲法人会親睦ゴルフコンペの開催につ いて
⑨ 平成23年度 新春講演会の開催について
⑩ 第４回役員会開催期日について
(4) 監 事 会
開催日 平成２２年５月１９日（水）午後１時
会 場 燕商工会議所
出席者数 ３名
内 容 平成21年度(社)燕西蒲法人会事業並びに収支決算監 査について
(5) 委 員 会
公益法人制度改革対応検討特別委員会と事務局との合同説明会
開催日 平成２３年２月３日（木）午前１１時
会 場 燕商工会議所
出席者数 １２名
議 題 ① 役員改選について
② 公益社団法人移行スケジュールについて
③ その他
(6) 事務担当者（９地区）会議
［第１回］
開催日 平成２２年５月１４日（金）午後４時
会 場 燕商工会議所
出席者数 １１名
議 題 ① 第22回 通常総会開催について
② 第22回 通常総会議案について
③ 平成22年度 (社)燕西蒲法人会功労者表彰受賞 者の決定について
④ 第20回優良経理担当職員被表彰者の決定について
⑤ 平成21年度末現在(社)燕西蒲法人会会員の状況並 びに会員増強運動の推進結果について
⑥ 平成21年度 各事業の経過と平成２２年度今後の 主な事業予定について
⑦ 地区会総会への出席分担について
⑧ 県連定時総会への出席について
⑨ 第３回親睦ゴルフコンペについて
⑩ 社団化20周年記念事業について
⑪ その他
［第２回］
開催日 平成２２年８月２０日（水）午後４時
会 場 燕商工会議所
出席者数 １１名
議 題 ① 第２回役員会の提出議案について
② 当面する課題並びに事業予定について
③ その他
［第３回］
開催日 平成２３年３月２４日（木）午後４時
会 場 燕商工会議所
出席者数 １０名
議 題 ① (社)燕西蒲法人会 第23回通常総会開催について
② 平成23年度 第１回事務担当者会議開催日時につい て
③ 功労者表彰について
④ 地区会の年度末における会計処理について及び新年 度における事業計画並びに会計処理について
⑤ その他
(7) 会報編集会議
［第４２号］
開催日 平成２２年６月３０日（水）午後３時３０分
会 場 燕商工会議所
出席者数 ６名
議 題 ① 社団化20周年記念誌の編集について
② 燕西蒲法人会だより第42号の編集について
③ その他
［第４３号］
開催日 平成２２年１１月３０日（火）午後３時００分
会 場 燕商工会議所
出席者数 ５名
議 題 ① 燕西蒲法人会だより第43号の編集について
② その他
(8) 県法連・全法連会議等
|
年 月 日
|
件 名
|
出席者数
|
会 場
|
|
22. 5.18
|
県法連 第１回総務委員会
|
１
|
ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟
|
|
5.26
|
県法連 理
事 会
|
２
|
ホテル
イタリア軒
|
|
〃
|
県法連 定時総会
|
１１
|
〃
|
|
6. 8
|
県法連 新潟法人会合同税制委員会
|
１
|
ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟
|
|
7. 6
|
県法連 単位会事務担当者会議
|
３
|
新潟東映ホテル
|
|
8. 5
|
全法連 新任事務局長セミナー
|
１
|
全法連会館
|
|
8.26
|
局法連 通常役員総会
|
１
|
ラフレさいたま
|
|
9. 8
|
県法連 組織委員会
|
１
|
ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟
|
|
9.17
|
県法連 第２回新潟法人会合同総務委員会
|
１
|
新潟グランドホテル
|
|
9.22
|
県法連 理事会 及び
福利厚生制度推進連絡協議会
|
３
|
ホテルオークラ新潟
|
|
22. 9.28～29
|
全法連 第27回法人会全国大会（熊本大会）
|
２
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グランメッセ熊本
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10.13
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県法連 研修委員会
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１
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新潟グランドホテル
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10.14
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県法連 事務局担当者研修会
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３
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新潟商工会議所中央会館
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12. 2
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局法連 事務局担当者研修会
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３
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ブリランテ武蔵野
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12.16
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県法連 年末特別講演会
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１１
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ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟
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12.17
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県法連 専務理事・事務局長会議
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１
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弥彦グランドホテル
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〃
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ＡＦＬＡＣペナントレース表彰式
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１
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〃
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23. 1.27
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県法連 理事会・国税局幹部との協議会
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１
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新潟東映ホテル
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1.28
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県法連 事務担当者研修会
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３
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新潟商工会議所中央会館
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2.28
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局法連 新会計ソフト研修会
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２
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ブリランテ武蔵野
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3. 6
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県法連 社会貢献特別講演会
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２
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ホテルイタリア軒
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3. 9
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局法連 事務局長セミナー
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３
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ハイアットリージェンシー東京
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3.28
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県法連 事務局長会議
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１
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新潟商工会議所中央会館
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(9) その他の関係会議等
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年 月 日
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件 名
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出席者数
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会 場
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22. 5.28
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燕西蒲間税会 定期総会
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１
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白 根 屋 （巻）
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〃
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巻税務署管内青色申告会連合会通常総会・記念式典
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１
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魚竹本館（吉田）
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6. 3
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関東信越税理士会巻支部定期総会記念式典
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１
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燕三条ワシントンホテル
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6. 9
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巻税務署管内税務協力団体協議会定期総会
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１
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巻税務署
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6.21
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巻税務署管内納税貯蓄組合連合会定時総会
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１
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萬会館燕店
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9.29
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巻税務署管内税務協力団体協議会
役員会
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１
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巻税務署
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11. 1
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燕商工会議所 臨時議員総会
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１
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燕三条ワシントンホテル
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11.16
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巻税務署管内税務協力団体協議会 合同納税表彰式
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９
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産業安全衛生会館
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12. 7
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巻優法会 定時総会
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１
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アクアホテル燕三条
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23. 1. 4
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燕市新年賀詞交換会
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１
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燕市分水公民館
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1.18
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第１回はばたけ燕実行委員会設立総会
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１
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燕市吉田産業会館
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〃
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西蒲地区租税教育推進協議会定期総会
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１
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巻税務署
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2.22
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第２回はばたけ燕実行委員会
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１
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燕市吉田産業会館
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(10) 納税功労による受賞者
≪国税局長表彰≫［平成22年10月29日］
(社)燕西蒲法人会 会 長 遠藤 雄作 氏
≪巻税務署≫ 署長表彰［平成22年11月16日］
(社)燕西蒲法人会 副 会 長 小川 明彦 氏
(社)燕西蒲法人会 常任理事 滝本 勝 氏
≪全法連≫ 功労者表彰［平成22年５月26日］
(社)燕西蒲法人会 常任理事 滝本 勝 氏
≪県法連≫ 功労者表彰［平成22年５月26日］
(社)燕西蒲法人会 常任理事 鈴木 勉 氏
(社)燕西蒲法人会 常任理事 相田 哲 氏
(11) 功労者表彰受賞者（単位会）
巻税務署長感謝状［平成22年５月24日］
(社)燕西蒲法人会 前事務局長 東樹 弘志 氏
(社)燕西蒲法人会 功労者表彰感謝状［平成22年５月24日］
巻 優 法 会
(社)燕西蒲法人会 会員増強功労者表彰状［平成22年５月24日］
(社)燕西蒲法人会 事務局 保坂敏雄氏（吉田地区会）
(社)燕西蒲法人会 福利厚生制度功労者感謝状［平成22年11月25日］
(社)燕西蒲法人会 会 長 遠藤雄作氏（燕地区会）
(社)燕西蒲法人会 吉田仁志氏（分水地区会）
役 員 竹内 忍氏（潟東地区会）
〃 吉川洋志氏（中之口地区会）
〃 神田 勲氏（吉田地区会）
事務局 保坂敏雄氏（吉田地区会）
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